会長挨拶

池田 弘

 昨年は、秋の自民党総裁選で安倍首相が3選を果たし、経済も各企業が史上最高益の決算が相次ぐなど、政治・経済は堅調である一方、大地震や豪雨などの天変地異が相次ぎ、大企業や官僚の不正・不祥事も次々に明るみに出て、社会全体としては落ち着かない様相を呈した1年間でした。

海外では米中の関税を巡る対立、欧州の独・仏・英の政権の脆弱化、ロシアの強権化の中、日本の立ち位置はますます難しい局面に立たされています。インバウンドの旅行者はますます増大する一方で、外国人労働者の新たな在留資格も法制化され、東京オリンピックや大阪万博も将来に控え、今ほど日本のグローバル化が意識される時代はないように思います。

そして地方では、若年層を中心とする首都圏への人口流出は一向に止まず、少子化も相まって労働力不足が経済のボトルネックになりつつあります。さらには事業承継難から廃業する法人・事業者も顕在化してきております。

このような情勢の中、全都道府県にネットワークを持つわれわれニュービジネス協議会は、新たな会員企業を仲間に迎え入れながら、既存事業の改革や新事業創造を通じて地方を創生する「地方イノベーション」をさらに推進し、各地域の発展に寄与してまいりたいと思います。

また、政府に対しても、「まち・ひと・しごと創生会議」下に2月に設置された「わくわく地方生活実現会議」、あるいは9月からの「地域魅力創造有識者会議」のメンバーとして、より具体的な政策提言作りに関わってまいりました。その結果、昨年末に改訂されたまち・ひと・しごと創生総合戦略には、地方移住支援策として東京圏より地方の中小企業に転職移住した場合は最大100万円、地方で起業した場合には最大300万円を支援する制度が盛り込まれ、また地方大学の産学連携を促進するために、7県市に合わせて100億円の交付することなどが決定されております。さらに一昨年に成立した「地域未来投資促進法」に基づく支援策が昨年度はさらに拡充され、新たな地域の中核企業が「地域未来牽引企業」に追加指定されております。各会員の皆様には、是非、こうした施策を積極的に活用していただきたいと思います。

さて、昨年10月には、札幌にて第14回全国大会が開催され、北海道命名150年のこの記念すべき年に、北海道の開拓者魂の勇気をもらいながら、全国各地から集まった仲間とともに大いに交流を深めることが出来ました。改めて、北海道NBCの皆様に感謝申し上げます。また、2019年は香川NBCの皆様のご尽力により、10月に高松にて第15回全国大会が開催されます。是非、奮ってご参加くださいますよう、お願い申し上げます。


公益社団法人 日本ニュービジネス協議会連合会
会長池田 弘

2019年4月1日