＜事業概要＞

弊社は、不正検知事業として、インターネットショッピングにおいて商品だけ受け取って代金を支払わないなどの不正注文を検知する『O-PLUX（オープラックス）』と、ID・PWの盗用等による「なりすまし」での不正ログインを、ログイン時の挙動や接続端末の情報をリアルタイムに分析することで検知する『O-motion（オーモーション）』の2つのサービスを提供しています。O-PLUXは、サービスの優位性およびECの急拡大に伴う不正取引の急増など社会/市場環境を背景に、現在1万2千を超えるECサイト・サービスでご導入いただいております。また、O-motionは、不正ログインなどのサイバー攻撃に対し、ユーザーの利便性を損なうことない新たな不正ログイン対策として評価いただき、インターネットバンキングにおける不正送金等の対策として金融機関等にご導入いただいております。

＜受賞のポイント＞

不正検知事業として、インターネットショッピングにおいて商品だけ受け取って代金を支払わないなどの不正注文を検知する『O-PLUX（オープラックス）』と、ID・PWの盗用等による「なりすまし」での不正ログインを、ログイン時の挙動や接続端末の情報をリアルタイムに分析することで検知する『O-motion（オーモーション）』の2つのサービスを提供しています。
O-PLUXは、サービスの優位性およびECの急拡大に伴う不正取引の急増など社会/市場環境を背景に、現在1万2千を超えるECサイト・サービスが導入しています。また、O-motionは、不正ログインなどのサイバー攻撃に対し、ユーザーの利便性を損なうことなく、新たな不正ログイン対策として評価され、インターネットバンキングにおける不正送金等の対策として金融機関等が導入いています。
データの利活用が拡大しているWeb時代に、ユニークな新サービスを開発し、事業の新規性と革新性、さらに実績等で圧倒的に存在感があり、アジアにおけるオンライン決済及び信用取引の整備に貢献できる新規事業創出企業として、「経済産業大臣賞」に相応しいと判断いたしました。

＜事業の特色＞

・知財部・法務部アウトソーシングサービス（主として中小・ベンチャー企業様向け）
知財部・法務部を有しない中小・ベンチャー企業に対して、知財法務機能を提供する。具体的には知財戦略の立案・遂行（発明の発掘・特許明細書のレビュー・特許権の活用のアドバイスなど）に加えて、知財を生かした契約交渉・契約書作成業務を行っています。

・IT システム関連法務・紛争処理（著作権、請負契約、準委任契約関連）
IT サービス関連企業様には、最近焦点が当てられているAI やビッグデータに関連する法律業務の他、サービスに関する利用規約の整備、提携先との契約書作成業務などを行っております。

・知財・技術関係紛争（特許訴訟、製造物責任など技術が関連する紛争）
大企業と中小・ベンチャー企業間で生じる知財に関する紛争を解決します。たとえば、中小・ベンチャー企業が開示した技術情報を盗用した大企業による特許出願など、大企業によるモラルハザード行為は後を絶ちませんが、これらに対し、泣き寝入りをするのではなく、中小・ベンチャー側に立って交渉をいたします。

・企業法務（上場関連法務・会社法・企業再生・労務・債権回収等の一般法律業務）
他の法律事務所でも執り行っている一般的な法律業務です。

＜受賞のポイント＞

弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表・創業者である鮫島正洋氏は、「技術法務によって日本の競争力に貢献する」ということを社是として、知財戦略と実務を融合し、事業目線で「技術法務」全般を専門に、主として中小・ベンチャー企業向けの知財部・法務部アウトソーシングサービスを、提供しています。
在籍弁護士の過半が弁理士を始め知財のプロという法律事務所の特性を生かし、一人の弁護士が単独で知財と法務をシームレスに融合する運営方法を採用し、全国の資力の無いベンチャー、特にスタートアップ約200社を支援してきました。また、日本のリアルテックベンチャーによるイノベーションに関する多くの制度設計に関する提言に関与し、経済産業省が主催するJ-Startupにおいて、法律事務所として唯一のアドバ―ザーとして認定されました。
リアルテックベンチャーの育成・支援に関する実績が、アントレプレナー支援部門の最優秀部門として、経済産業大臣賞に相応しいと判断いたしました。

＜事業概要＞

当社では、創業以来、精密機器部品などの金属切削加工を中心としたものづくりに取り組んでいますが、その過程で独自の加工モニタリング技術を開発してきました。例えば、「MULTI INTELLIGENCE®」という機器では切削加工時の工具の温度、振動等をリアルタイムにモニタリングすることができ、クーラント分析機器「Cool-i®」は切削油の最適使用状況等を把握することができます。これらの評価用機器は元々は当社の加工技術にフィードバックして最適加工条件の導出や工具開発など高品質なものづくりを実現するためのものでしたが、新事業はこれを進化・発展させ生産ユニットとして顧客に提供することや試作品開発等におけるデータ収集・提供サービス、顧客の生産ラインへのフィードバックへ発展させたものです。

＜受賞のポイント＞

精密機器部品等の金属切削加工事業を展開していましたが、その過程で独自に開発した加工モニタリング技術機器を、社内の加工技術にフィードバックして最適加工条件の導出や工具開発等高品質なモノづくりの実現をしてきました。
新事業は、自社で進化・発展させた生産ユニットを顧客に提供し、試作品開発におけるデータ収集・提供サービス、顧客生産ラインへのフィードバック等で明確な実績を積み、さらに生産現場を担う教育事業にも進出しようとしています。金属切削加工現場のエンジニアリング力を高めるために、外国人を含む若手の採用に積極的で、地域未来牽引企業の代表事例です。新たな新事業に挑戦している既存の中小企業のロールモデルとして「中小企業庁長官賞」に相応しいと判断いたしました。

＜事業概要＞

バイオマスプラスチックの研究開発・製造・販売を生業としており、主力製品の非食米の他に木、竹、貝殻、お茶葉といった様々な植物性成分とプラスチック樹脂を混成させる技術を持つ。受注生産方式によりクライアント仕様に合った商品開発・加工が可能で、少量多品種の受注に対応。主力製品は米を70%配合した「ライスレジン」 で既にバンダイグループや複数の大手玩具メーカーから知育玩具の原材料として採用。新事業では食品ロスからバイオマスプラスチックを生産するという日本初の取組を「食品加工メーカー」「成形加工メーカー」と三位一体の共同開発を始めており、脱プラスチックを食品ロス削減推進の視点も踏まえながら海外の原料に依存しない国産バイオマスプラスチックの普及啓蒙に取り組みSDGs及びサーキュラー・エコノミーモデルの一端を担う。

＜受賞のポイント＞

非食米の他に木、竹、貝殻、お茶葉といった様々な植物性成分とプラスチック樹脂を混成させる技術を持つバイオマスプラスチックの研究開発・製造・販売事業を展開するために、2017年に設立されました。クライアント仕様に合った少量多品種の商品開発・加工で受注に対応し、米を70%配合した「ライスレジン」を、食器類や知育玩具の原材料として提供しています。
脱プラスチックを食品ロス削減推進の視点から「食品加工メーカー」「成形加工メーカー」と三位一体で共同開発を進め、海外の原料に依存しない国産バイオマスプラスチックの普及啓蒙に取り組むSDGs企業を目指しています。新事業に挑戦するベンチャー企業を表彰する「（独）中小企業基盤整備機構理事長賞」に相応しいと判断いたしました。

＜事業概要＞

当社は予てから血液細胞のがん細胞攻撃システムを血液の遺伝子発現プロファイリング技術を用い、大学・北陸の関連病院との共同研究を基盤にエビデンスを構築、特許出願、英文誌での発表とつなげてきた。2011年より健診部門での受託解析事業を展開、現在約1,100の医療機関と受託解析契約を締結、累計の解析数は約2万例に及ぶ。今回の事業は国の製造販売承認を得るためにこれまでの技術を発展させ新しい検査キットを開発した。2016年4月からAMED、石川県の支援を受け、すい臓癌に対する新検査キットの医師主導型臨床性能試験（所謂治験）を開始、2018年6月に終了した。今回の試験では早期膵臓がん（ステージⅠ・Ⅱ）の感度が約80％と高い有用性を示し、Cancer Science誌（日本癌学会の英文誌）にも発表した。

＜事業概要＞

狭い厨房などにも設置できる小型の自動皮剥き機を開発いたしました。カットフルーツやフルーツタルト、フルーツジュースなどフルーツの加工食品が広がりを見せる中で、自動皮剥き機は①人件費を削減、②刃物を手に持たないため労災が減少、③人を選ばないので人材確保に有利、など現場が抱える問題を解決するツールとして必要とされるのではないかと考えたからです。またこれらの問題は日本固有のものではありません。米国や中国をはじめとした諸外国でも同様の問題を抱えており、販路を国内だけでなく海外へと広げるために国内外の展示会へ積極的に出展を進めているところです。当社は世界中の皮むきを変えたいと思っています。

＜事業概要＞

「卒業することを喜ぶ」をコンセプトに、弊社独自カリキュラムを開発し、自治体からの委託事業である介護予防サービス 「元気が出る学校（公的サービス）」と、公的サービス終了後に継続して安価に利用できる「元気が出る大学（自費サービス）」を提供し、高齢者の健康寿命延伸を支える環境を整備している。安価なサービス提供を可能にするために、潜在有資格者や高齢者有償サポーターを活用したり、民間の遊休資源やショッピングセンターの一角を活用するなど、独創的なビジネスモデルを構築している。
私たちは、健康寿命延伸に取り組む社会企業として自治体との横断的な協働により、地域にある社会資源を活用して、健康寿命延伸と地域経済活性化、社会保障費適正化を目指した事業を運営している。

＜事業概要＞

炭素繊維を用いた熱可塑性ランダムシートの製造・販売、成形品製造を行う。繊維事業で築いた地位に甘んじず、新規事業として成長市場である炭素繊維複合材料市場への参入を開始。具体的には、糸加工の技術を炭素繊維の加工技術に応用し、金沢工業大学・石川県・国との産学官連携により、平成２９年にテープ片を均一散布・積層する技術開発によって熱可塑性ランダムシート「フレックスカーボン（Flexcarbon）」（特許取得、名称を商標登録済）を開発した。

＜事業概要＞

少子化が進む我が国において、社会インフラや産業界にIoT(Inetrnet of Things : モノのインターネット)やAI、ロボットのさらなる利活用が叫ばれるなか、気候、天候、温度、振動、電源条件などの厳しい環境で運用できるIT機器の必要性が高まっている。この社会要求に対して弊社は、壊れない、止まらない、10年継続生産を実現した、超小型(底面名刺2枚サイズ)産業用パソコン SuperCDを開発し、製造、出荷した。SuperCDの各分野への採用（防衛、官公庁、ロボット、鉄道、道路、流通、広告など）は加速度的に拡がっております。

＜事業概要＞

新事業として、従来のデバイス販売から、デバイスで取得したデータを基にデータハブシステムで構築したデータベースに価値を与えるビジネスに転換しました。
弊社は従来、多様なデバイスを開発しており、位置情報（空間・移動履歴）、ヘッドセットを通じたバイタル（体温・脈拍・血中酸素濃度）・ヘルスケア情報（眠気・疲労度）・外気温湿度、翻訳システムを通じた会話キーワード・感情・国籍、画像解析を通じた性別・年齢等を取得できます。しかし、弊社のミッションである地方の課題解決にはデバイス提供だけでは難しい点に気付き、データベース構築に価値を見出しました。
なお、川下企業としては、データモデリング技術を持つ大手企業、データモデリング技術を持たないがマーケティングに必要性を感じている中小企業を想定しています。