第10回 ニッポン新事業創出大賞

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会(略称JNB)では、第10回ニッポン新事業創出大賞の「アントレプレナー部門」「支援部門」

における“最優秀賞”“優秀賞”“特別賞”及び、「復興賞」の受賞者を決定しましたので、お知らせいたします。

                

          2015/10/21(水) グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールにて、授賞式が開催されました。

 

                ◆ 審査委員会 ◆ 

                委員長   松田 修一   日本ベンチャー学会理事、早稲田大学名誉教授

                委  員   各務 茂夫   東京大学教授(産学連携本部 イノベーション推進部長)

                  同     今野 由梨   ダイヤル・サービス(株) 代表取締役社長

                   同     長友 滋尊   公認会計士、長友公認会計士事務所所長

                  同     野長瀬 裕二  山形大学教授 学術博士         

                  同     吉田 總一郎  (株)吉田籐兵衛アンドカンパニー 代表取締役社長    

                                                             (五十音順)       

 

*「アントレプレナー部門」

  経営者のアントレプレナーマインド(起業家精神)、事業の新規性、革新性、実績等を審査し、受賞企業を選出致しました。

 

*「支援部門」

  斬新な支援制度を構築・実施することで、新事業創出やその事業運営を長年支援して、著しい実績をあげた個人(グループを含む)を

  審査し、選出致しました。

 

*「復興賞」

  2011.3.11の東日本大震災後、岩手県・宮城県・福島県の3県に会社本社や事業所等が存在し、地域の経営資源を活用し、雇用の創出

  に貢献した企業を審査し、選出致しました。

 

 

                                          

最優秀賞 経済産業大臣賞

 

<アントレプレナー部門>

 

 

経済産業大臣賞

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  AOSリーガルテック株式会社

 

   代表取締役社長  佐々木 隆仁 氏

 

   http://www.aos.com

   

 

 

  

<事業概要>

当社の新事業はデータ復旧サービスである。 このサービスは高額であるという欠点があったため、データ復旧保険を商品化し、PCメーカー、ハードディスクメーカー経由で、ハード購入時に無料でサービスを提供するようにした。 警察、検察機関の依頼で犯罪捜査に活用できるデータ復旧ソフトなどのリーガルテックツールを提供し、多くの重要犯罪の解決に協力してきた。更に、弁護士、法務部門に対して不祥事や訴訟の際に証拠データを復旧調査するフォレンジックサービスを提供している。

<受賞理由>

デジタル化時代に消失したデータの復旧技術が重要であると、富士通の社内ベンチャーとしてスタートしたが、平成24年に独立ベンチャーを設立し持ち分を買い取った。警察や検察の犯罪捜査、企業の不正検証でのデータ復旧ソフトなどのリーガルテックツールを提供し、多くの重要不祥事や訴訟の際の証拠データの復旧をしてきた。しかし、このサービスは高額であるという欠点があった。そのため、一般にパソコンやスマートフォンの利用者がデータ消失した時に復旧できるように、データ復旧サービスの保険を商品化し、ハード購入時に無料でサービスを提供できるようにしている。3年後には30億円、経常利益10億円の成長を目指している。デジタル化時代に不可欠なベンチャー企業であることから、受賞に相応しいと判断した。    

 

 

 

 

 

<支援部門>

 

経済産業大臣賞

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

   古賀マネージメント総研株式会社

 

   代表取締役  古賀 光雄  

     

     http://kogamanage.co.jp/

  

   

  

  

<事業の特色>
「九州から株式公開のできるベンチャー企業を育てる」ことを目標に活動を開始した。毎年九州から10社以上の企業を上場させることが、雇用を九州地域にもたらし、優秀な人材の流失を防ぎ、県外や海外から企業を訪問する人を呼び込み、地元の産業・観光・食品の認知度を高め、九州経済を活性化できる最大の方法であると確信して、今日まで、株式公開できるベンチャー企業育成に務めている。ローカルの地域活性化のビジネスモデルの典型的な事例として、福岡市創業応援団及び福岡市創業者応援ファンドの設立に携わった。

<支援概要>

<受賞理由>

平成9年の監査法人トーマツ、トーマツベンチャーサポート 代表取締役時代以前から、また平成23年に退社後の現在も、出身地の福岡を基点に、熊本、大分、長崎、鹿児島のそれぞれの九州一円で、各県・地域行政、民間団体とも組みながら、「九州から一社でも多くのIPO企業を」というコンセプトのもと、中小企業の新規事業の創出支援、ベンチャー輩出支援を行ってきた。公認会計士として数十年にわたり、新事業創出支援を行ってきた数少ない方である。特に平成26年に福岡市がいわゆるベンチャー国際経済特区として認定され、古賀氏の長年のアントレプレナー支援で蓄えられた知見が活かされていることを評価し、支援部門の受賞に相応しいと判断した。  

 

 

 

                                         

最優秀賞 中小企業庁長官賞 / 復興賞 W授賞

 

 

<アントレプレナー部門>

 

中小企業庁長官賞

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  東洋システム株式会社

 

   代表取締役 庄司 秀樹  

 

   http://www.toyo-system.co.jp/

<事業概要>

当社の新事業は、お客様から電池をお預かりして、お客様に代わって、お客様の要望に沿った内容で、二次電池のシミュレーション試験を行う受託評価事業である。二次電池の評価試験装置のメーカーは他にも何社か存在するが、自社の試験装置を使い、お客様から電池をお預かりして、充放電試験・安全性試験・電池の分析解析まで始めたのは当社が業界初であり、世界でも当社のみである。元来試験装置の設計開発・製造販売のメーカーである当社は、製造業が受託評価という新たなサービス事業のビジネスモデルを確立した。

<受賞理由>

充放電評価・二次電池の安全性の評価装置や電池試作装置の開発製造販売事業としてスタートした。電池に関する川上の素材メーカーから電気・ハイブリッド自動車等の川下メーカーまでの取引があり、電流や電圧で高速で微細に変動する二次電池の高精度な検査可能な装置開発製造販売を手掛けている世界唯一のベンチャーである。この装置開発製造販売を通して蓄積してきたデータをもとに、お客様から預かった開発中の電池の充放電試験・安全性試験・電池分析解析を受託する新サービスを開始した。2年後売上50億円、経常利益6億円を目指し、スマート社会に不可欠なインフラベンチャーである。福島いわき市をスマートバレーにしようと考え、実践している当社の事業は、受賞に相応しいと判断した。

 

 

 

 

                                         

最優秀賞 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長賞 

 

 

<アントレプレナー部門>

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長賞

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

  

  マイクロ波化学株式会社

 

   代表取締役社長CEO 吉野 巌  

 

   http://www.mwcc.jp

 

 

<事業概要>

当社では、従来技術では解決できない化成品の製造現場での化学反応への課題を解決するため、技術ライセンス供与をはじめ、パイロットプラント設計・運転・エンジニアリング・製造までのトータルソリューションを提供している。工場立上げから稼働までを一貫してサポートし、新技術の普及を弾力的に推進。また、ショールーム機能を併せ持つ自社工場を立上げ、実際にマイクロ波技術を使って製造した脂肪酸エステルを大手化学メーカー向けに出荷。様々な分野のものづくりに適用できる技術であることを立証している。

<受賞理由>
熱と圧力による化学反応に比べエネルギー効率が高い電子レンジに使われているマイクロ波を使ったエネルギー使用量、用地面積数分の一の可能性を追求する革新的製造技術により組む大阪大学発のベンチャー企業である。マイクロ波技術は効率的ではあるのは認識されているが、安全性の観点から設備の大型化が難しく、化成品製造現場で一般化するのは困難と言われた。当社は世界初の工場まで設立し、さらに現在合弁事業までこぎつけた。平成19年の設立以来挑戦し続け、2年後には黒字転換を目指す予定である。100年間変わらない化成品製造技術に挑戦するベンチャーであり、受賞に相応しいと判断した。

 

                  

 

  

                           

優秀賞

 

 

<アントレプレナー部門>

 

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  株式会社晃祐堂

 

   代表取締役会長 植松 藤盛 氏

 

   http://www.koyudo.co.jp/

<事業概要>

当社は、伝統工芸品熊野筆の技術をもとに生まれた化粧筆の魅力を更に多くの人に知ってもらうために、「カワいい」を商品開発に取り入れ、まずは見た目の感動を感じてもらい、商品を手に取ってもらう流れを構築。ハートやフラワーの形の化粧筆はお客様を引き付け、自分用の他、大切な人へのギフトとしても受け入れてもらうことに成功した。これらの商品開発は、熊野町全体の魅力の底上げにつながると考え、最近では広島レモンとコラボした『広島レモン熊野筆チークブラシ』など、異業種を巻き込んだ商品も開発している。

 

 

<アントレプレナー部門>

 

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  株式会社べネクス

 

    代表取締役 中村 太一 氏

 

    http://www.venex-j.co.jp

<事業概要>

当社の新事業は、休養・睡眠時専用の『リカバリー(疲労回復)ウエア』の製造販売事業である。特許取得済みの特殊新素材(繊維)『PHT(ナノプラチナや数十種類の粒子状の鉱物を繊維に練り込む)』を使用した上下のリカバリーウエアを自社開発し、全国の百貨店、スポーツ専門店等で販売をしている。PHTが発する微弱な電磁波が、自律神経(交感神経と副交感神経)の中でもリラックス状態に働く副交感神経に作用し、筋肉の緊張をほぐし、血流を促し、疲労回復や安眠へと導く商品である。

 

 

 

                                     

特別賞

 

 

<アントレプレナー部門>

 

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  旭東電気株式会社 鳥取事業所

 

   代表取締役社長  北村 文秀 氏

 

   http://www.kyokuto-elec.co.jp/

<事業概要>
当社では、これまで培ってきた開閉機器の技術とノウハウをもとに、『直流専用開閉器』の開発に取り組んできた。直流開閉器はアーク放電の消弧(消滅)技術が求められるため、平成19年にその技術開発を地方独立行政法人鳥取県産業技術センターと共同研究として行った。平成21年に太陽光発電用の直流専用開閉器を製品化し、販売を開始した。平成26年に接続部の異常加熱を検知し、電路を遮断する機能を搭載した熱感知型の直流専用開閉器を販売開始した。

 

 

 

<アントレプレナー部門>

 

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

   

  株式会社トーコー

 

   代表取締役会長  西田 利博 氏

 

   http://www.metal-toko.co.jp

<事業概要>

住宅の小屋裏の換気を行うために、金属屋根用換気棟『i-ROOF』 等を開発。当社の換気棟は業界トップクラスとなる13シリーズの品揃えで顧客ニーズに対応している。木造住宅事故の9割が屋根・外壁の雨漏りや漏水によるもので、その原因の一つが結露であることから、結露を防止・抑制する部材の一つとして「換気棟」がある。暖気が上昇する特性を利用し、動力を使用しない自然換気を行うことで、住宅の長寿命化(30年→50年超)だけでなく、省エネ効果のある環境商品としての特性を有する。

 

          

 

<アントレプレナー部門>

 

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  株式会社マエダハウジング

 

   代表取締役  前田 政登己 氏

 

   http://www.maedahousing.co.jp/

<事業概要>

当社の新事業は「空き家再活用のワンストップサービス」である。売りたい人が簡単に査定でき、買いたい人は物件の情報が気軽に入手できるマッチングサイトを開設した。また、住宅診断標準化を行い、報告書が買い手にとって安心の材料に、売り手にとっては付加価値になった。空き家を買ってリノベーションした事例を紹介した雑誌を発行し、空家再生の進め方等を紹介している。更に、物件取得、住宅診断、税金、住宅ローン、リノベーションプラン、施工管理などをワンストップでアドバイスできる専門アドバイザーを育成している。

 

 

 

<支援部門>

 

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞

 

  株式会社ソアラサービス

 

   代表取締役社長  牛来 千鶴  氏

 

    http://soa-r.net/

  

 

<支援事業の特色>

広島の小規模事業者6000人のネットワークを構築。起業家やクリエイターなど多様な100人余が入居する共同オフィスを拠点に、プロを直接繋ぐ専門家コーディネート事業「THEプロフェッショナル広島」および成功報酬型の商品開発「SO@Rモノづくりプロジェクト」という新しい仕組みをつくり、広島の小規模事業者の活躍の場を拡げると共に、中小企業を元気にする取り組みを続けている。

 

          

 

 

 

 

 

 

 

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