＜議事内容＞�@各団体の活動状況報告と意見交換

　　　　　　�A会議体運営を検討するための「連絡調整会議」の組成について

＜決議事項＞

●平成２年１０月　「会長会議」「連絡調整会議」、「ニュービジネス委員会」合同開催

＜議事内容＞�@各団体の活動状況報告と意見交換

　　　　　　�A各団体の法人化についての進捗報告

　　　　　　�B国際ニュービジネス大会の主催名義について

　　　　　　→「共同開催の検討へ」

＜議事内容＞ �@各団体の活動状況報告と意見交換

　　　　　　 �A共同事業の模索

　　　　　　　　・全国各団体会員総合名簿の製作

　　　　　　　　　→「日本自転車振興会の機械工業振興資金」の補助を受け編纂

●平成４年６月　　「会長会議」「ニュービジネス委員会」の開催

　　　　　　　〜北海道ニュービジネス協議会の５周年行事として〜

＜議事内容＞�@今後の連携について　　

　　　　　　 　　�A共通のビジョンの検討

・穏やかな連携のもとに“ 急がず、しかし、より強力な ”連携方法を引続き検討していく

　その基本となる共通ビジョン作成のために、各団体持ちよりの案を取りまとめることとした
（結果と　して共通ビジョンは具現化せず）

●平成４年１０月、平成５年１０月｢会長会議｣の開催

     ( 国際ニュービジネス大会に合わせて活動状況報告と意見交換を実地）

●平成６年１１月 ｢会長会議｣の開催（ニュービジネス･メッセに合わせて実施）

    大半の団体で会長等の大幅な人事移動があり役員の顔合わせ会議として実施

    ＮＢＣは樋口新会長が就任

【樋口新会長よりＪＮＢ構想の提案事項】

    ･各団体の自主性・独立を尊重して、穏やかな連携の姿を追及する

    ・組織形態は代表幹事を複数名選出、互選により議長（名称は検討）を選出

    ・懸案である活動経費においては、当分の間 、ＮＢＣの全国規模事業の一勘定とし、
別途費用が発生しない限度において事業  を行う

●平成７年１１月　　全国ニュービジネス協議会正副会長会議」の開催

  （設立総会として「会長会議」「連絡調整会議」「ＮＢ会議」関係者が一堂に会した  ）

＜決議事項＞�@ＪＮＢの設立決議

　　 　　　　�A上記名称･組織（役員）、設立趣旨等を規約で明記（承認）

　　　 　　　�B事務局はＮＢＣ事務局および議長選出団体が事務局機能を担う。

　　　　　　　　従がって、初年度はＮＢＣ事務局にＪＮＢ事務局を設置する

●平成８年１２月「ＪＮＢ幹事会」の開催

　　     　　　�A事務局は引続きＮＢＣ事務局が事務機能を担う

　　　　     　�B任期起算を４月−３月年度に合わせる（任期は平成９年３月まで）

任期満了に伴う役員改選 → 大川会長再任

＜審議事項＞�@代表幹事の廃止

　　　　　　�A役員名改称

　　　　　　�B役員任期の明記

　　　　　　�C事務局長の選任

＜決議事項＞ 各団体幹事で構成する幹事会へ改組、幹事互選で会長を選任す

                    る役員定数を議長１名、代表幹事若干名から会長１名に減員・

　　　　　　改称

　　　　　　役員任期を４月１日から３月３１日の１年規約に明記する

　　　　　　幹事会同意を得て会長が事務局長を委嘱する

＜事務局長会議での調整事項＞

�@規約改定について

　改訂規約はＮＢＣの条文･標記等の改廃を行ない新旧比較表作成、関係団体の

　事務局相互調整の承認（書面表決の体裁）により施行

  �A事務局長選任

　幹事会の同意を得て、大川会長がＮＢＣ今野副会長に事務局長を委嘱

全国ニュービジネス協議会連合会規約(改訂版）

会員

 ＊各地域のニュービジネス協議会の代表者１名を、本連合会の幹事とする。

役員

 ＊本会は次の役員を置く。

  １会長　　１名

 ＊幹事は幹事会を構成する。

 ＊会長は、幹事会の互選により選任する。

本会合は初の試みとして事務局長 & 会員混成の懇談会を実施した

＜議事内容＞�@ＮＢ支援（各団体所属会員対象）ネットワークづくりについて

　　　　　　�A各団体の委員会、研究活動報告（各団体の委員会リーダーより）

〜組織論から会員活動支援への転換契機となる会合となる〜

平成９年度ＮＢＣ組織は縦割り体制で「全国ネットワーク委員会」が新たに組成されるも、その位置づけはＪＮＢ実行部隊であるかＮＢＣ委員会であるか不確定であったが、当委員会メンバー有志による全国訪問を敢行 . 各団体の会員活動について個別に１０団体選抜メンバーと意見交換会を企画。理事･一般会員それぞれの立場からＪＮＢに対する希望をヒアリング、報告書にまとめ次年度事業計画に反映するに至る。（平成１０年１月下旬 ~２月上旬で１０団体訪問）

【ＪＮＢ活動に関するアンケート収集】   

平成９年度の活動経緯

  本年度、当合同チームは全国のＮＢＣを訪問、当初の目標である全国規模の会員相互間の交流促進に大いに寄与する成果を上げたが、全国訪問を通じ、会員、事務局とともに今後の会員会活動や事務局運営に新たな方向性を見出す模索が続いている現状を目の当たりにした。

　それらの課題は、各地とも設立経緯や地域特性･文化をはじめとする環境の相違もあり、その具体法策をここに見出すことが困難とされている。

　しかしながら、ＮＢＣともに内在する問題を抱えながらも、人的交流を広げることによるビジネス機会の創出や会員拡大のためのインセンティブを求めている。今回の全国訪問活動では、各地ＮＢＣ訪問毎に活動目的について概ね賛同を得、又、活動継続を望まれたことは大きな収穫であり、今後の当委員会活動の方向性を示唆している。

＜議事内容＞

　�@任期満了に伴う役員（会長）改選 

　　大川会長より次期会長として高原副会長（次期ＮＢＣ会長）が推薦され 満場

　　一致でＪＮＢ新会長へ就任決定

　�A各団体の要望・報告事項　等

　�BＪＮＢの今後の在り方について

※本会合は全国の事務局長＆職員混成の会議として事業計画を検討した

＜議事内容＞ネットワーク事業の推進に係わる提案事項

　　　　　　�@ＪＮＢ共催イベント実地に向けた企画提案

　　　　　　�A行政よりの委託事業タイアップ企画提案

＜決議事項＞第１回ＪＮＢ共催イベント実施の決定

　　　　　　→徳島ニュービジネス協議会の「メッセ」において併催で決定

平成９年度委員会事業「全国ネットワーク委員会」メンバー有志による全国訪問を契機として、各団体所属委員より要望があった、全国の会員が一堂に集える機会提供の具現化策として、初の試みとなるＪＮＢ共催イベントを徳島ニュービジネス・メッセと併催にて、平成１０年度日本自転車振興会補助事業として実施した。

<ＪＮＢ幹事会>

　ＪＮＢ幹事会では高原ＪＮＢ会長の再任、今野事務局長の離職、稲田専務理事のＪＮＢ事務局長就任が決議された。今野ＮＢＣ副会長の処遇に関しては事務レベルでの調整事項として全国事務局長会議での再検討事項となった。

<共催イベント>

　徳島での第1回共催イベントの盛況を受けて、第２回共催イベントを東京で開催。今回の共催イベントでは統一テーマ「ＮＢＣオールジャパンに向けて」に相応して、各団体所属会員から全国規模の交流促進を熱望する様々な声があがり、参加者会員新生ＪＮＢの胎動を期待するムードに包まれた。

●平成１１年４月 　　　　｢全国事務局長会議」の開催

＜議案事項＞継続審議事項および提案事項

　�@会長代理（代行）設置の件

　− 現段階ではＪＮＢ会長代理（代行）職は設置しない−

　前回の幹事会で提起された、会長代理（代行）職の設置については、現行の会議

体としての性格から、職位・職務を明文化し新たな役員を選出する根拠を見出すに至らず、

　ＪＮＢ将来ビジョンを検討する際の一要素と認識、保留事項として今後の検討事項とする。

　�AＪＮＢ共同委員会設立の件

　ＪＮＢ事務局の提案事項として、ＪＮＢ活動の推進母体たる委員会組成について討議。目的・効果必然性の観点から積極的な討論が成されたが、結論として充分にコンセンサスを得るに至らなかった . 各団体に共通した意見として「組織ありき」に疑問が呈され、組織化不要が大勢を占めた。屋上屋を重ねる組織形態を回避すべき旨の意見が主流であり、柔軟性を持ったＪＮＢ活動が要望された。会長代理（代行　）職の設置同様、今後の検討事項とされた。

　事業計画･組織体制の確定により、実質的なＪＮＢ専門窓口としてＪＮＢ事務局

　が設置される。

ＪＮＢ活動の補完機能として各団体事業（行事･委員会活動など）の紹介を目的と

する広報活動が検討され、ＮＢＣ会報誌「ブリテン」にＪＮＢコーナーを設けて、

ＪＮＢ事務局員と会員有志との連携に訪問・取材活動を行ない、随時、記事掲載

することと決定。（平成１１年１０月号‐通巻第１１６号よりスタート）

●平成１２年２月 　　　　「全国事務局会議」

　�@会長改選

　・幹事の互選により選任

　�A特別顧問・顧問の選任

　�B平成１２年度の活動

　・広域性のあるビジネスネットワーク形成を推進

●平成１２年度４月　 　「ＪＮＢ幹事会」　「全国ニュービジネス協議会連合会規約」改訂

・特別顧問

　�@樋口廣太郎元ＪＮＢ会長

　�A高原慶一朗前ＪＮＢ会長

　・顧問

　�@九州ＮＢＣ川合辰雄前会長（九州電力相談役）

　�A徳島ＮＢＣ植田道雄前会長（四国化工機会長）

　�BいばらきＮＢＣ金澤栄三前会長（ケーシーエス会長）

・任期満了に伴う会長改選

　幹事会互選により新任会長としてＮＢＣ志太会長が選任

　　（ＮＢＣ活動に対する各地域の意見・要望）

・小規模企業の育成と会員増強に資する観点から、従来以上に全国規模での会員

　交流を促進したい。なお、今後の連合会事業のプログラムとして、ＪＮＢベー

　スの共同提言に力を入れて欲しい。また、東京での会員参加型のビジネスマッ

　チングの創設を期待する。

・行政の諸施策について、各制度の普及を実現すべく主務官庁との連携により、

  わかり易い広報活動の推進を期待する。また . 各種補助事業の長期継続を要

　望すべく主務官庁への働きかけで連携したい。

・各地域のステータスポジショニングを明確にする時期にきている。第２のステ

ップに向けて、具体的活動について活発な議論を期待する。

＜合意事項＞上程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１：ＪＮＢ体制について　　　　　２：国レベル（経済産業省）対応について

３：地域ＮＢＣの活動について　　４：共同活動について　　５：その他

　ＪＮＢ組織 [ＪＮＢ幹事会確認事項]についての審議

ＮＢＣ記者会見にて「ＪＮＢ組織強化」について発表

　・中国ＮＢＣ　　　松坂会長、関西ＮＢＣ　小池副会長

　　　２１世紀ＮＢＣ　吉田会長、ＮＢＣ志太会長に、経産省羽藤参事官を交え、

　　　＊各分野の事項について打ち合わせされた。

●平成１４年３月事務局長会議

　　ニュービジネス振興に係わる全国団体としての活動に名実ともに特化するため、各地域のニュー

ビジネス協議会（13団体）を新たに会員とし、地域協議会の総合調整、その意見を代表、内外経済

団体との提携を柱とする目的及び事業活動に重点化した組織強化を提出。

●平成１４年５月　「ＪＮＢ幹事会」開催

  事務局長会議に提出された、ＪＮＢ法人化案に基づき各地協議会において、 審議、検討された意

見を各協議会代表から報告を受けた。

　　結果、総括として以下が確認された。

１：基本的にＪＮＢ強化の方向には異論なく共通の認識をもって進む。

　　　　　　　　　 ２：統一した具体的強化策の構築が必要。

３：組織論でないＪＮＢの位置づけの必要性。

４:来年４月を目途に、ＪＮＢ強化策策定の時コンセンサス　をとる。

５:会長直轄のもとに、ＪＮＢ幹事会に提案する推進・検討　プロジェクチームを設置する。

　　　　　　        　プロジェクト責任者は、関西ＮＢＫの小池副会長、中国地域ＮＢＣの松坂会長、

                        ２１世紀ＮＢＣの吉田会長の３名が就任

　　　　　　６：プロジェクトチームの発足

　　　　　　　　　　　上記３名の協議の結果、以下の検討委員会を立ち上げることが決定

　　　　　　　　　　　　　「ＪＮＢ事業検討委員会」

　　　　　　　　　　　　　　　委員長：松坂　中国地域ＮＢＣ会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　委員：吉田　21世紀ＮＢＣ会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野　ＮＢＣ副会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　関西ＮＢＫ理事

　　　　　　　　　　　　　　　事務局：中島　ＪＮＢ事務局長

　　　　　　　　　上記委員会が、７月中に概要を策定次第、第２ステップとし「ＪＮＢ組織強化委員会」

　                  を発足する事に決定した。　

               同７月　　　事業検討委員会により ,会長に「答申書」提出　

                 １）各協議会相互の情報交流とニュービジネス情報の共有

                      ・情報発信、共有についての環境整備とメディアのタイアップ

　　　　　　  　2)各地協議会会員の企業成長のための事業交流

　　　　　　　　　　・交流事業計画

　　　　　　　　3）ＮＢ施策への提言反映。行政とのタイアップ活動

　　　　　　　　　　・ＪＮＢ共同活動計画

　松坂委員長より、経緯等について説明。

　各協議会において、10月に開催される「会長会」までに検討をお願いした。

　会長会においては、

　１：事業検討委員会の「答申書」の確認

　２：「組織強化委員会」のメンバーの確認

　３：ＪＮＢ加盟希望団体の検討等が議題となる

　また経済産業省より「税制改革の要望」について、各協議会として要望書の提出の要請があった。

　（要望内容）

　　・エンジェル税制の改正

　　・欠損金に特例措置の拡充

　　・私立大学等への寄付金税制の拡充

　　・ＩＴ投資促進税制の創設

　　・研究開発減税の抜本強化等　その他

●平成１４年１０月 「全国連合会会議」開催

　　　　　内閣府副大臣（前経済産業部会長）伊藤達也氏

　　　　　　　経済産業省　事務次官　　　　　　村田成二氏

　　　　　　　大臣官房審議官　　　　　　　　　　桑田　始氏

　　　　　　　を招いての懇談会を開催。

　　　　　　　村田事務次官からは「ベンチャー企業・ニュービジネスの創出・振興策について」の

                講話。

　　　　　　　伊藤議員及び桑田審議官と各地域の会長等との意見交換の場を持った。

　　　　第２部　　幹事会

　　　　　（1）ＪＮＢ加盟希望の、「新潟ＮＢＣ」と「琉球ＮＢＣ」の加盟を承認。

　　　　　（2）ＪＮＢ事業検討委員会の「答申書」について承認

　　　　　（3）「ＪＮＢ組織強化委員会」のメンバーの承認。

　　　　　　委員長：小池　ＮＢＫ副会長

　　　　　　　　委員：松坂　中国地域ＮＢＣ会長

　　　　　　　　　　　　吉田　２１世紀 NBC 会長

　　　　　　　　　　　　今野　 ＮＢＣ副会長

　　　　　　　　　　　　山田　 ＮＢＫ理事

　　　　　　　　　　　　石丸 中部ＮＢＣ会長

　　　　　（4） JNB 顧問就任

　　　　　　　　東北ＮＢＣ前会長：松村　巌氏と九州ＮＢＣ前会長：石井幸孝氏に顧問就任を要請

                  することに決定。

　　　　　（5）その他

　　　　　　　　　　　　各協議会事務局より、今後の各地域の事業につき説明・紹介

●平成１４年１０月 「ＪＮＢ組織強化委員会」開催

　　幹事会終了後、引き続き開催。

　・事業検討委員会の「答申書」による事業構想を踏まえて、社団化を目途に検討を進める。

　・政府行政改革推進本部による「公益法人改革大網」の決定をにらみながら、ＪＮＢの体制を整えて

　　いく。

　・今後のスケジュールは

　　　１２月初旬（１２月4日）　　大阪にて

　　　２月初旬　　　　　　　　　　名古屋にて

　　　３月下旬　　　　　　　　　　東京にて

　１）事業概要

　２）会員と総会

　３）会費

　４）理事

　５）会長と副会長

　６）ＪＮＢの独立性について

　７）全国的展開について　　等

　　　以上のような、今回の審議事項を試案としてまとめ、次回のたたき台にする。

　　前回の委員会において、議論された事項（「ＪＮＢの新組織検討に係わる事項（案）」）をもとに審 議検討。

　　・ＪＮＢの新組織については、すべての各協議会会員が正会員として参画できる組織化が必要であることを前提に検討を進める。

　　・新組織で来年4月を目標に、組織内容を定める。

　　・連合会組織の強化と法人化の問題は別とする。

　　・将来社団化を目標において、「定款」策定の定めに則って規約等を決定していく必要がある。

　　　　趣旨・名称・目的・ＪＮＢ事業概要・事業計画・会員」と総会・理事・会長と副会長

　　　　理事会・会費・会員種別・基本運営経費等について議論。（報告書参照）

　　・次回「第３回組織強化委員会」の開催は平成１５年２月１４日名古屋において開催。

　　・同３月１７日或いは１８日に、東京において「ＪＮＢ会長会」を開催。

●平成 14年12月　「雇用アンケート」実施

    ・雇用の創出、維持、確保にポイントをおいて実施。

     各協議会において、 15年1月中に回答を回収。（4月事務局長会議にて報告予定）

●平成１５年２月　「ＪＮＢ組織強化委員会」開催（名古屋にて）

    これまでの検討の結果を「規約案」にまとめ、審議資料として検討。

　　・名称・目的・会員種別・会費・役員の種類・選考・職務・任期・会議・権能他 審議の結果、全員の合意を得ず、日を改め継続して検討を重ねることとなった。

●平成１５年３月　「ＪＮＢ組織強化委員会」開催（東京にて）

　　２月の委員会における委員の意見をもとにした「規約案」をもとに、継続して審議を行った。

　　審議の結果、一部修正して「答申書」として会長に提出、併せて各協議会に送付し、各々

    検討の上３月の全国幹事会において、審議事項とすることになった。

　　具体的な「会費」については、全員の一致を見ず先送りとなった。

●平成１５年３月　　「ＪＮＢ幹事会」開催（東京にて）

　　組織強化委員会より提出された「答申書」（規約案）に基づき、小池委員長より説明があり、

    加えて委員長案として「会費案及び理事数案」の提案・説明があった。　　

　　対して、各協議会幹事より意見及び提案があり、審議の結果、「規約案・会費案」について

    全員の合意を得た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　これにより、各協議会において５月〜６月に開催される総会にて会員の承認等を得る作業を

    行うことになった。

　　今後のスケジュールについて、会長より説明

　　　・４月に全国事務局長会議を開催

　　　・７〜８月に設立総会を開催

　　　・ＪＮＢの新規業務は１０月より開始

　　なお、翌日に志太会長の記者会見により以下の発表を行った 。

　　　・３月１８日 JNB会長会において、名称を「日本ニュービジネス協議会連合会」と改め 新た

        なＪＮＢの設立方針が決定された。

　　　・全国１４の協議会、会員約３２００名を正会員としてスタート。

　　　・各地域の総会（５〜６月）を経て、７〜９月に設立総会を開催。

　　　・１０月から、新ＪＮＢ組織をもっての業務を開始。

　　　・当面の主要活動計画は

　　　　　　　１）行政との積極的な連携・交流

　　　　　　　２）アンケートに基づく政策提言活動 　

　　　　　　　３）共通の各地域協議会活動連携強化と全国レベルでの参加促進

　　　　　　　４）情報の共有と交流によるネットワークの強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　次ぎに、「四国ニュービジネス研究会」の退会につき会長より説明があり、全員の 合意 を得た。

　　　また、現行ＪＮＢ規約により新組織の設立までの会長選出につき、全員一致で志太会長引き続き会長を務めていただく

　　　ことに決定。

●平成１５年４月　「ＪＮＢ事務局長会議」開催（東京にて）

　○幹事会において、合意を得た事項につき、各地域の総会（理事会）に諮る件につき

　　「協議事項」　にそって協議。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　・ＪＮＢ規約案及び理事数案・会費案の承認について

　　　　　　・ＪＮＢ理事の選出について

　　　　　　・ＪＮＢ代議員の選出について

　　　　　　・顧問、賛助会員のリストアップについて

　　　　　　　以上につき全員の合意を得て、各地域協議会の理事会及び総会に諮っていただく ことに決定。

 ○今後の運営等について協議

             ・７月〜８月に「幹事会」を開催

　　　　　　・各地域の理事会（総会）の結果報告→最終決議

　　　　　　・「設立準備プロジェクト」の設置

　　　　　　・「事業検討プロジェクト」の設置

　　　　　　・事業検討のため、各地域における事業活動案を幹事会までに提出

　　　　　　・９月〜１０月に「設立総会」を開催

　　　　　　以上についても、各地域協議会にて報告の上了解を得ることについて 合意を得た。

　　　　　　　・「日本ニュービジネス協議会連合会」設立の件　　　　　　可決

　　　　　　　・「ＪＮＢ規約」一部変更

　　　　　　　　　　「副会長５名以内」を「副会長５名以上８名以内」に変更　　可決

　　　　　　　・「理事・代議員」暫定承認の件　　　　　　　　　　可決

　　　　　　　・「役付役員」暫定選出承認の件　　　　　　事前承認・決議

　　　　　　　・設立総会開催概要　

　　　　　　　　　　　９月１２日に開催

　　　　　　　　　　　事前に事務局長会議を開催　　　　　　　　　決議

　　　　　　　・設立総会議案

　　　　　　　　　　　事業計画については、開催後具体的検討を図る

　　　　　　　　　　　懇親会費用として、参加者1名５千円を徴収

　　　　　　　　　　　一般会員のオブザーバー参加も可とする　　　　　決議

　　　　　　　・その他

　　　　　　　　　　　志太会長よりＪＮＢの記念事業として提案された、ＮＢＣが計画している

　　　　　　　　　　「２１世紀の風運動」については【当面ＮＢＣが独自に活動を進め、ＪＮＢの

　　　　　　　　　　係わりについては今後新ＪＮＢの発足ご検討を図る】と決議された

               •  報告事項

                   NB研究所より、１５年後の「アンケート案」について説明

　　　　　　　　JNB編として「構造改革特区とビジネスチャンス」（仮題）の出版計画の報告

　　東京全日空ホテルにおいて、新生 JNBの設立総会が、JNB理事・代議員により開催。

　　　　１：日本ニュービジネス協議会連合会規約の承認

　　　　２： JNB役員選任（理事・代議員）→役付役員の選任（会長・副会長）

　　　　３：平成１５年度事業計画及び収支予算の承認を受け、新生 JNBが発足した。

(役付役員）

　　　　　　会長・志太　勤　　　副会長・武井　正直　　　同・大山　健太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同・吉田　總一郎　 　　同・今野　由梨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同・石丸　典生　   　 　同・小池　俊二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同・松坂　敬太郎　 　　同・長谷川　裕一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事・梅田　常和　　　　監事・高木　裕康

　・記念講演会

　　　伊藤達也　内閣府副大臣による講演「活力ある日本創造のために〜経済界に期待するもの」の実施。

　・JNB記者会見

　　　会長・副会長出席の下、記者会見の実施。

　・懇親会開催

　　　一般会員も参加の懇親会を開催。

　　　桑田　大臣官房審議官、見学　中小企業総合事業団理事長らの来賓を仰ぎ盛会裡に。

　（協議事項）

　　１）０３年度下記事業計画について

　　２）ＪＮＢ平成１６年度税制改正要望について

　　３）全国会員大会の開催について

　　４）正副会長会議・理事会・総会・会員大会の年間日程について

　　５）事業計画遂行にあたっての対応について

　　６）ＪＮＢ法人化について

　　７）「２１世紀の風運動の会」の対応について

　　８）その他

　（審議の結果）

　　１）主要事項の情報交流伝達活動としては「ＪＮＢホームページ」の構築

　　　　他の事業については、各協議会事務局との連携により検討を進める

　　２）要望については記者会見において発表の後、関係機関へ提出する

　　３）全国会員大会の開催は充分な準備期間を持ち、平成１７年７月に開催

　　　　それまでは、各協議会とも会員増強に努めることとする

　　４）「正副会長会議」を、１・３・７・１０月に開催

　　　　開催時に「記者会見」を開催

　　　　「理事会」を、１・７月に開催

　　　　「総会」を、７月初旬に開催（１６年度は７月２日）

　　　　１月の正副会長会議及び理事会は、ＮＢＣの賀詞交換会との共催にて開催することを検討する

　　　　（１月２０日）

　　５）運営に当たっての委員会の設置を検討する

　　６）今後、省庁の方針等をみて検討する

　　７）運動については、外部団体として実施し、あくまでも個人としての参加を要請

　　８）「特区・規制改革もみじキャラバン」への各協議会の協力要請について説明

　　　東京商工会議所にて、 NBC との合同記者会見を開催

　　•  １５年度下期事業計画について

　　•  平成１６年税制改正要望について

　　　１）  創業企業の法人実効税率引き下げ

　　　２）  エンジェル育成税制の大幅拡充

　　　３）  相続税・贈与税無税で経済活性化

　　　４）  欠損金繰越期間の延長

　　　５）  同族会社の留保金課税の撤廃

　　　６）  非上場株式に関する譲渡益課税の軽減

　　　７）  個人株主投資促進税制の創設

　　　８）  外形標準課税の導入反対

　　　NBCが主催する「NBフォーラム」に合わせて開催。

　　　実施後は、交流パーティにも参加。

　　�@ＮＢホームページ　内容について

　　NBC 理事・星野晃一郎氏より「ホームページ仕様」に関して説明。

　　あくまでも、各協議会ＨＰとの連動のもと「テスト版」を今年度中に立ち上げ、来年度早々にも事務局レベル

　　（実務者参加のもと）にて再検討を重ね、４月からの試用期間を持ち、７月の総会以降本格的な運用に入るべく努める。

　　�A１６年度総会について

　　１６年７月２日（金）東京において、正副会長会議・理事会を開催し、併せてＪＮＢ総会（懇親会）を開催することを確認した。

　　�BＮＢ加盟団体の拡大策について

　   JNB各協議会の分布図により、各経産局管内の協議会のあり方等について、各地から意見を出 し合った。

　   各地域において、未設置の県についての今後の取り組みについて検討を重ねることとした。

     �CＪＮＢ規約について

      規約について、文言等変更案について意見を出し合った。

　　　1)第３２条「会長・副会長会議」→「正副会長会議」に名称変更

　　　２）第３２条「事務局長会議」の名称変更について

　　　　　（例）・事務局連絡会議　・事務局最高責任者会議

　　　　　　　　・事務局代表者会議

　　　３）役員選出の係わる件

　　　　・第９条、第１６条（現行）

　　　　　「・理事の選任→各協議会の中から　　・代議員の選任→各協議会理事の中から」

　　　　　　この事項を、検討する事とした。

　　　　・第１４条「特別顧問・顧問」

　　　　　　新生ＪＮＢとしての、上記の人選を検討する。

　　　　　　各協議会においても人選を考慮し、７月総会を目処に人選する。

　　　　　※以上の点については、1月２０日の正副会長会議及び理事会までに、各協議会の意見をまとめて上程する事とした。

　　　�D　会員増強について

　　　　各協議会において、会員増強の策の為の施策（会費制度の変更等）について各々報告があった。

　　　�E�F�G　その他　各地域活動連携交流・メディア対応・１７年の会員大会等についても今後も検討を重ねることとした。

　　　�H　ＪＮＢ編著の「ビジネス特区発見地図」の発行について報告

　　　　　また、規制改革アンケートについても報告があった。

　　　　　　　（アンケート報告については、１月賀詞交換会後の記者会見にて発表することとした）

　（社）ＮＢＣ開催の賀詞交歓会を、ＪＮＢとの共同開催とし、合わせて開催。

 　 ・「創業促進・企業革新・雇用創出に係わるアンケート調査」の報告及び要望書の提出について

　　・ 「規約」の改訂について

  　1)第１６条「〜ただし、代議員は各協議会の理事の中から選出されるものとする」を削除。

　　２）第２８・２９条「〜７５日以内に総会の決議を得る」→「９０日」とする。

　　３）第３３条　事務局長会議の名称を「事務局長代表者会議」とする。

　　・今後の組織検討及び事業検討について協議を重ね、７月の総会において報告、発表するものとした。

　　・ＪＮＢ編著になる「ビジネス特区発見地図」が発刊された。

　　委員長：小池俊二（ NB Ｋ副会長）

　　委員：大山健太郎（東北 NBC 会長）　吉田總一郎（２１世紀 NBC 会長）

　　　　　　今野由梨（ NBC 副会長）　石丸典生（中部 NBC 会長）

　　　　　　松坂敬太郎（中国地域 NBC 会長）　長谷川裕一（九州 NBC 副会長）

（協議事項）

　　　　　・都道府県別組織化対策の件

　　　　　・会員数目標値設定の件

　　　検討審議の結果、以下の内容で「答申書」が上程された。

「答申書」内容

•  地域活動の活性化のためにも、地域密着化を図り、行政と連携した活動の推進が重要であるため全国都道府県に NB の拠点設置が必要

•  県単位の拠点を整備するために、県（商工労働部等）との連携の必要性

•  各経済産業局エリア毎に、広域の各協議会のもと、県単位に NB 団体の基盤を持つ拠点を整備配置させる（「 NB 協議会」の名称が最良であるが、呼称にとらわれず、既設のブロック或いは支部、その他の名称の拠点でも可）　

•  拠点整備目標を下記に掲げる会員拡大目標と同じく２００７年とする

•  各県ごとに事務局（連絡担当）を配置する

•  会員拡大を図り、数の力を発揮して活動の自由を守りながら、機会を共有した基盤づくりに努める必要がある

•  会員拡大目標を、地域ごとの人口比・民力比等を考慮して目標値を設定のもと２００７年までに１万人とする　（参考添付資料―会員増強計画）

•  会員拡大及び地域の組織力強化に向けての課題は、会員メリットの明確化（強化）

•  組織検討委員会の報告に基づき、次に会員拡大策等の検討が必要

•  委員会メンバーの合意に基づき、正副会長会議に上程する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

○協議事項

　　１）「組織検討委員会」答申書に伴う組織強化策について

　　　　松坂委員から、答申書に基づき組織化および会員拡大に対する取り組みについて以下の如く報告された。

　　　・地域活動の活性化・地域密着化を図り、行政との連携を推進するためにも全国都道府

　　　　県にＮＢの拠点設置が必要。

　　　・各経済産業局エリアを一つのブッロクとして、都道府県に拠点を設置するという基本的な方向づけについて。

　　　・会員拡大目標は、１万人とする。（2007年を目標年度とする）

　　　・現状の組織図と広域エリアの中にブロック拠点を分布させた組織図について「答申書」に従い各協議会共努力することに全　　　　員合意し決議された。

       　引き続き、「今後の JNB のあり方に関する事業を検討する委員会」を設置すること等、JNB の役 割を検討する組織づくりの　　　　　必要性が議論された。

       （実施検討内容）

       •  組織のあり方、 JNB 活動のあり方の検討（具体的委員会の設置）

       •  副会長担当制度の採用も考慮した運営組織の検討

       •  実質的活動を検討する各地域のメンバーを起用した委員会の設置　　等々

　     　以上につき松坂副会長を中心とするメンバーにより実施することに決議された。

　　　（「事業検討委員会」）

　　２）  １６年度総会に諮るべき事項について

　　　・ JNB 総会議案書（案）に基づき議論された

　　　・第１号議案　　　ＪＮＢ役員選任の件

　　　・１５年度事業報告及び収支決算報告の件

　　　・１６年度事業計画（案）及び収支予算（案）の件

　•  JNB 事業構想に基づき、平成１６年度に重点的に展開するべき施策・活動は、以下の５項目で決議された。

　　　�@活動拠点づくりによる組織化の充実

　　　�A会員拡大を図るための組織力の強化

　　　�B情報ネットワークづくりの強化

　　　�CＮＢ支援施策のための提言・要望活動の実施

　　　�D法人格の確立

　      　以上の活動を実施するにあたり、松坂副会長担当による委員会において、具体的実施委員会構想等を追加明記

          することを決議された。

　      　また、提言・要望活動の実施に伴う<アンケートの実施>に関しては、『行政サービスの民間開放及び官公需受注に

          ついて 』   をテーマに、１０月の正副会長会議での報告に次ぎ、記者会見にて発表するスケジュールで実施することで

          決議された。

　　３）その他

　　　・ JNB パンフレットの作成を今後の検討事項とする。

　　　・ JNB 顧問選任について、 JNB 会長経験者に委嘱することを決議

　樋口　廣太郎氏　　　　　　高原　慶一朗氏

の２氏に顧問を委嘱することで決議された。

◎ＪＮＢ組織検討委員会の「答申書」に則り、正副会長会議にて決定をみた事項につき審議。

　・全国のＪＮＢの組織強化策に則り、関東圏としては（社）ＮＢＣ「答申書」の組織図にあるよう、他の広域の協議会と同レベルでの　　ネットワーク化を図ることを鑑みて、関東経済産業局の管轄の協議会となり、その（社）ＮＢＣ　の傘下に各県単位の協議会が参　　加しブロック化することにより、関東全県の拠点の組織強化を図り、産業局への具申等提言・要望していくような組織の仕組みづ　　くりに取り組む。（2007年を目標）協議結果については、各協議会共了承の上組織強化に向けて邁進することを合意した。

　・結果　ＪＮＢは、本省の許可団体（法人化）となることを目処に検討を推進する。

　・２１世紀ＮＢＣの吉田氏は、今後とも県単位を代表するＪＮＢ副会長として活動していただく。

　　（今野氏も副会長として就任）

　・末設置県における拠点づくりの現状について報告

　　　神奈川----既存のＮＢ支援団体との連携活動と、ＪＮＢネットワークへの参画について検討中

　　　　　　　　　　　　組織化の方法論の検討が必要。

　　　群馬----群馬県産業支援機構傘下の異業種交流会の中から、協議会の設立を準備中。

　　　　　　　　　新潟ＮＢＣも協力。　

　　　山梨----２１世紀ＮＢＣの協力と、ＮＢＣ役員の担当制のもと拠点づくりを検討。

　　　千葉・埼玉----ＮＢＣ役員の担当制のもと、推進検討。

◎NBC の「構造特区特別委員会」の実施報告を受け、今後は NBC の実施する委員会との勉強会の開催への参加等連携活動を                 とることを合意した。（ JNB 編纂の「ビジネス特区発見地図」配付）

　          　また、特区情報を重点的に掲載している「２１世紀の風運動」の会が発行しているネット週刊誌（中小・ベンチャー企業  

              応援マガジン）のメール配信への登録のすすめもされた。

◎今後の関東圏会長会の会合については、各県持ち回りで開催すること。

　　   時期は、４月・８月・１０月・２月の年４回位を考慮。

（１０月には、とちぎにおいて「関東圏の交流会」開催に合わせて）

◎各協議会における会員の減少問題と会費制度について論議された 。

　　    今後会員拡大策についてアイデアを出し合うことにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　第 1 号議案　「平成 15 年度事業報告及び収支決算報告」承認の件

　　第 2 号議案　「平成 16 年度事業計画（案）及び収支予算（案）」承認の件

　　第 3 号議案　「 JNB 役員（案）」選任の件

　　　　　　　理事・代議員により開催（本人出席 30 名・代理人含み委任状出席 55 名）　　

　　　　　　第 3 号議案承認後「第 4 回理事会」を開催し、役付役員を選任

　　　　　　会長 1 名・副会長 8 名・監事 2 名が再選された（任期 2 年）

　総会終了後、一般会員及び招待者の参加で、「記念講演会」を開催（約 140 名参加）

　　・中川昭一経済産業省大臣　挨拶

　　・金子一義国務大臣　講話　

　　・ジンーギュ・ロバートソン氏　講演　「私は希望の証になりたい」

　「記者会見」開催

　　　　会長・副会長出席により開催

　　　・会長挨拶

　　　・副会長（組織検討委員会　小池委員長、事業検討委員会　松坂委員長）報告

　「懇親会」開催　（約 13 ０名参加）

　　　・伊藤達也副大臣　来賓挨拶

　　　・石丸副会長乾杯音頭

　　　・小林興起大臣挨拶

　　　・今野副会長中締め挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●平成 16 年 4 月〜　　　「規制改革・民間開放推進会議」

内閣総理大臣の諮問に応じ、民間有識者 13 名から構成される、表題の会議を内閣府に設置。宮内義彦氏を議長とし、委員に志太会長が就任。

●平成 16 年 6 月〜 10 月「特区、地域再生､規制改革､民間開放集中受付月間」に

伴う「キャラバン」の実施への連携

　　　・ＪＮＢの活動拠点である、＜規制改革・特区推進＞への取り組みの一環として、内閣府構造改革推進室及び

　　　　内閣府規制改革・民間開放推進室が連携して行った、提案/要望の受付に際しての趣旨説明や相談会を

　　　　全国各地において「キャラバン」として実施（「あじさいキャラバン」（６月）、「もみじキャラバン」（１０月））にあたり、

　　　　各地域協議会会員への実施告知及び協議会メンバー　による意見交換会の開催などにより、政府の活動を支援

　　　　するとともに、会員各位の事業発展に寄与できるよう努めた。　　

●平成 16 年 8 月〜 9 月「規制改革・民間開放、特区、地域再生に関するアンケート」

実施

・ＪＮＢ会員企業 2900 社への標題にもとづいたアンケートを実施、結果報告を 10 月開催

　の「正副会長会議」において報告し、同日開催の「記者会見」でも発表。 

　　　○協議事項

　　　　１）平成 16 年度重点事業計画に伴う推進計画（案）の件

　　　　　�@組織強化推進の件（平成 19 年達成目標）

　　　　　　・ 47 都道府県ＪＮＢ活動拠点づくり

　　　　　　・ 1 万人会員拡大推進

　　　　　�A平成 16 年度主事業の件

　　　　　　・規制改革、特区推進の件

　　　　　　　「もみじキャラバン」状況報告 　　　　　　

　　　　　　　「民間開放アンケート」結果報告

　　　　　�B提言・要望活動の件

　　　　　　・平成１７年度税制改正要望

　　　　　�C社団法人化推進の件

　　　　　　・「公益法人制度の抜本的改革」の今後のスケジュール等を鑑み、検討を進める。

　　　　　�D第1回全国会員大会開催の件

　　　　　　・委員会設置で推進

　　　　　�E全国優良企業表彰制度の件

　　　　　　・全国大会時に実施

　　　　　２）平成１６年度事業計画に伴う委員会設置の件

　　　　　　・「組織強化委員会」（委員長-小池副会長）

　　　　　　　○ＪＮＢ活動拠点づくり（４７都道府県設置）

　　　　　　　○会員拡大（１万社目標）

　　　　　　　各地域担当として、ＪＮＢ副会長及びそれ以外の各地域協議会会長が副担当として目標達成に努める。

　　　　　　・「情報・事業委員会」（委員長-吉田副会長）

　　　　　　　○情報ネットワーク推進

　　　　　　　○規制改革・特区推進

　　　　　　・「提言・要望委員会」（委員長-石丸副会長）

　　　　　　　○アンケート等調査

　　　　　　　○提言・要望活動

　　　　　　・「社団法人化研究委員会」（委員長-長谷川副会長）

　　　　　　　○ＪＮＢ社団法人化の推進研究

　　　　　　・「全国会員大会開催委員会」（委員長-松坂副会長）

　　　　　　　○第1回全国会員大会の企画・運営

　　　　　　　　副委員長を各協議会より１名選出し、実行委員会を開催

　　　　　　・「総務委員会」（委員長-今野副会長）

　　　　　　　○全国表彰制度

　　　　　　　○総務関係（・賀詞交換会　　・通常総会等）

　　　　　　　　　・会長補佐役

　　　　以上の1）２）の協議事項について全員の合意を受け、各委員会については１月開催の

　　　　正副会長会議及び理事会においてそれぞれの具体的活動計画（１６年〜１７年）を発表

　　　　　３）その他

　　　　　　�@ＪＮＢ事務局に、当日より＜福田　照雄＞が参加（シダックスより出向）